観光庁は、外国人旅行者の受け入れなど、観光分野の政策に充てる財源について話し合う検討会の初会合を開き、日本を出国する旅行者から新たな税や手数料などを徴収する場合、外国人だけでなく日本人も対象に含めるかどうかなど、今後の議論のテーマを確認しました。
観光庁で開かれた初会合には、大学院の教授や経済団体の幹部など８人の委員が出席し、観光庁が確保したいとしている観光分野の政策を充実させるための財源をめぐる議論が始まりました。
財源については、日本を出国する人から空港などで税を徴収する案や、出国手続きにかかるコストを手数料として徴収する案が検討の対象になる見通しで、１５日は今後話し合う論点を確認しました。
その結果、税や手数料など、新たな負担を求める場合、日本を出国する外国人だけでなく、日本人も対象に含めるかどうかや、負担する人が納得できる財源の使いみちなどをテーマに議論を進めることになりました。
ただ、新たな税や手数料の負担を求めることには旅行者などからの反発も予想されます。
このため検討会では航空会社をはじめ関係する企業や団体など幅広く意見を聴いたうえで、ことし１１月上旬ごろまでに具体的な案を取りまとめる方針です。
-- NHK NEWS WEB
