東京都は、待機児童の解消に向け新たな保育所を増やそうと、都独自の賃料の補助など、これまでの支援について規模を拡大するとともに、子どものうつぶせ寝を防ぐモニターの設置費用の補助など、新たな制度を盛り込んだ追加の対策を行うことになりました。
ことし４月１日時点の都内の待機児童は８５８６人と、２年連続で増加していて、小池知事は１５日、都内の区市町村からの要望を受け待機児童の解消に向けた追加の対策を行うことを明らかにしました。
具体的には、賃料が高い駅周辺での保育所の整備を進めるため、賃料の補助を拡充するほか、企業が事業所などに保育所を開設する際に、遊具などを購入する費用を補助する企業を追加で募集し、支援の規模を拡大します。
さらに、住宅が密集する地域で周囲に配慮するため、賃貸物件の保育所に防音壁や園庭の砂ぼこりを防ぐ人工芝を設置するほか、子どものうつぶせ寝を防ぐためのモニターやセンサーを設置するための費用を補助する制度も新たに設けます。
都は、これらの追加の対策について、今年度の当初予算の範囲内で対応したいとしていて、小池知事は「待機児童解消は引き続き都庁として全力で取り組み、区市町村の支援をしたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
