アメリカの政府機関の人事が滞っていることでボーイング社の「７８７型機」の輸出に支障が懸念されているため、部品を製造する日本企業への影響を防ごうと、政府はイギリスと連携して「７８７型機」の輸出を支援することになりました。
アメリカ・ボーイング社の７８７型機は三菱重工業や川崎重工業など日本企業の部品が３０％余り採用されています。
このためアメリカの政府機関とともに日本政府が１００％出資する「日本貿易保険」が、機体を購入する航空会社が代金を支払えない場合に備えた資金の保証を通じて輸出を支援していました。
ところが、アメリカの政府機関の幹部人事が議会で承認されない状況が続いているため必要な手続きができず、７８７型機の輸出に支障が懸念されています。
こうした事態を受けて政府は、アメリカの政府機関の代わりに、新たに７８７型機のエンジンメーカーがあるイギリスの政府機関と連携し、日英で輸出の支援に乗り出すことになりました。
具体的には輸出に際してイギリスの政府機関が保証と審査を行い、また日本側が保証する割合は引き続き部品の採用率に応じて３割程度になるということです。
本来はアメリカ側が負うべきリスクを日英が連携した異例の仕組みで肩代わりする形ですが、政府としてはこれによって日本企業への影響を防ぎたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
