働く場所や時間にとらわれずに仕事をする「テレワーク」などの動きに対応しようと、街なかに仕事ができる場所を提供するビジネスへの参入が相次いでいます。
メガネ販売大手の「ジンズ」はことし１２月に、東京・千代田区の高層ビルの一角に有料で利用できるおよそ１５０席のワークスペースを開設します。
メガネで培った研究ノウハウを生かし、机やいす、照明などを工夫して集中しやすい環境づくりに力を入れるとしています。
ジンズの田中仁社長は「職場では集中できない人もこの部屋では集中して生産性の高い仕事ができるようになる。働き方改革が進む中で幅広い人の需要を取り込めると思う」と話していました。
カラオケボックスを展開する「第一興商」は、利用者の少ない午後７時までの間、ビジネス向けに個室を貸し出すサービスをことし４月から首都圏の一部の店舗で始めました。
カラオケの個室は音が漏れにくく周りを気にせず電話もできることから、外回りの営業担当者や「テレワーク」で場所や時間にとらわれずに仕事をする人などが利用しているということで、今月から全国の主な都市の店舗に対象を広げました。
第一興商の鈴木敬之営業推進課長は「ビジネスマンの多い場所でカラオケ以外の利用客を取り込むことができれば、売り上げの増加につながると思う」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
