首都直下地震などに備えた帰宅困難者の対策をめぐり東京商工会議所が都内の企業を調査したところ、都が努力義務として定める飲料水や食料を備蓄しているのは全体の半数ほどで、商工会議所は「資金などを理由に対策が進んでいない」と分析しています。
東京商工会議所は、首都直下地震などに備えた東京都の帰宅困難者対策条例の内容について都内２３区の企業１万社を対象に調査し、１５３９社から回答を得ました。
それによりますと、条例で企業の努力義務としている「すべての従業員の３日分の備蓄」があるかどうかを尋ねたところ、「飲料水」は「備蓄がある」が５０．１％、「１日から２日分の備蓄はある」が３４．６％、「備蓄なし」が１５．３％でした。
「食料」は「備蓄がある」が４６．２％、「１日から２日分の備蓄はある」が３０．７％、「備蓄なし」が２３．１％でした。
飲料水、食料とも都の条例に沿って備蓄している企業は全体の半数ほどで、３年前の調査からほぼ横ばいです。
このほか、帰宅困難者の一時滞在施設として会社の会議室などを提供する用意がある企業はおよそ７％でした。
東京商工会議所は「多くの企業が防災への関心は高いものの、資金や人材、スペースの不足を理由に対策が進んでいない」と分析しています。
-- NHK NEWS WEB
