来週１４日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまり、このところの円安などで、大企業の製造業の景気判断は６期ぶりに改善する一方、景気の先行きについては悪化するという見方が多くなっています。
日銀の短観は、３か月に１度、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来週１４日の発表を前に、民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまりました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業で、プラス８ポイントから１５ポイントと、１５社すべてが、前回のプラス６ポイントから改善すると予測しています。
これは、アメリカのトランプ次期大統領が、積極的な財政政策を打ち出し、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから輸出や海外事業の割合が多い企業を中心に、収益の改善が見込まれるためです。
一方で、景気の先行きについては、トランプ次期大統領の貿易や為替に関する政策が不透明だとして、１５社のうち１０社が悪化すると予測しています。
このように、トランプ次期大統領の政策への期待を背景とした円安によって、今の景気に対する企業の見方は改善している一方、先行きには、不安感を持つ企業が増えているという見方が多くなっています。
-- NHK NEWS WEB
