働き方改革の関連法案をめぐり、自民党は、厚生労働部会などの合同会議を開いて意見を交わしたものの了承は見送られ、党内からは、来週２８日にも衆議院が解散される見通しになっていることを踏まえ、法案の閣議決定を急ぐ必要はないという指摘も出ています。
厚生労働省の審議会は先週、時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした、働き方改革の関連法案の要綱について、「おおむね妥当」と答申しました。
これを受けて、自民党は１９日、党本部で厚生労働部会などの合同会議を開き、法案の内容について意見を交わしました。この中で、出席者からは「深刻な人手不足に悩まされている中小企業にどのような対策を講じていくのかが不十分だ」といった指摘が出され、法案の了承は見送られました。
自民党内からは来週２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも衆議院が解散される見通しになっていることを踏まえ、法案の審査や閣議決定を急ぐ必要はないという指摘も出ています。
-- NHK NEWS WEB
