経営再建中の東芝は２０日開いた取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループと売却契約を結ぶことを決議しました。東芝は、半導体子会社の東芝メモリを売却して来年３月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えです。
関係者によりますと、東芝は２０日の取締役会で、東芝メモリの売却先として、“日米韓連合”の中心となっていたアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」のグループの提案を受け入れ、売却契約を結ぶことを決議したということです。
買収総額は２兆円規模となる見通しで、アメリカのベインキャピタルのほか、東芝自身やほかの日本企業も出資する方向です。
一方、東芝メモリの買収が半導体市場の公正な競争をゆがめないかを判断する各国の競争法の審査を通りやすくするため、韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」は、資金を拠出する形での参加にとどめています。
決定が遅れていた東芝メモリの売却先がようやく固まったことで、東芝は経営再建に向けて一歩前進することになります。ただ、東芝と提携しているアメリカのウエスタンデジタルは、ほかのグループへの売却を阻止するために裁判所に交渉の差し止めを求める申し立てを行ったままで、売却の実現にはなお曲折も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
