首都直下地震などの災害時に、社員が帰宅困難になっても社内で過ごせるよう、比較的コンパクトなサイズに食料などを備蓄する企業向けの商品を投入する動きが出ています。
このうち、東京・大田区の物置メーカーは、６年前の東日本大震災を受けて、最大３日分の水や食料などを備蓄するボックスを３年前から販売しています。大きさはオフィスのデスク下に納まるサイズで、ボックスを利用する人が持病の薬なども入れておけるということで、このメーカーの石関友一さんは「個人個人でカスタマイズした備蓄ができることがメリットだと思う」と話していました。
また、東京・千代田区の文具メーカーは、水や食料、簡易トイレなどが入った備蓄セットをことし２月から販売しています。机の引き出しに入るＡ４ファイルの大きさで、このメーカーの宮崎千恵さんは「引き出しを開けると備蓄セットが目に入り、日頃から安心につながると思う」と話していました。
東京都は条例で、すべての従業員の３日間分の水や食料を備蓄するよう都内の企業に努力義務として求めていますが、東京商工会議所の調査では、備蓄しているのは全体の半数ほどの企業にとどまっていました。社内に備蓄倉庫を設けられないなど、スペース不足が理由の一つと見られていることもあり、比較的コンパクトなサイズに物資を備蓄する商品を販売する動きは広がることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
