ネット通販で世界最大手の「アマゾン」が、国内の法人向けにオフィス用品などを扱う通販事業に参入することになり、今後日本企業との競争が激しくなりそうです。
「アマゾン」は２０日、東京都内で記者会見し、国内で法人向けの通販事業に本格参入したことを明らかにしました。
扱う商品は、オフィス用品に加え、建設現場で使う工具類や業務用の調味料、教育機関向けの教科書なども含めて合わせて２億点に上るということです。
さらにこれらの商品は、国内だけでなく海外の業者からも調達することなどで、法人向けに低価格をアピールしたいとしています。
また商品を注文する企業の側に対しては、アマゾンが発注を毎月一括して請求書にまとめることで、事務負担などが軽減できるとしています。
国内で法人向けにオフィス用品などを扱う通販事業は、「アスクル」や「大塚商会」といった企業が中心でしたが、アマゾンの参入で、今後この分野の競争が激しくなりそうです。
アマゾンジャパンの星健一ディレクターは記者会見で、「個人向けで培った取引関係を反映した商品数が最大の強みだ。業種や規模を問わず、効率よく確実にビジネスのサポートをしていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
