経営再建中の東芝は、来月２４日に臨時の株主総会を開いて、２０日決定した半導体子会社の“日米韓連合”への売却について株主に諮ることを決めました。
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に売却することを２０日、決定しました。
これを受けて、東芝は２１日の取締役会で、来月２４日に臨時の株主総会を開き、この売却案を株主に諮ることを決めました。
売却を実行するには、株主の３分の２以上の賛成が必要で、「物言う株主」を含めて、多数の株主の承認を得られるかが焦点となります。
この株主総会では、新しい取締役の人事案も諮られ、綱川智社長が続投する一方、取締役会議長は、現在も社外取締役を務めている「三菱ケミカルホールディングス」の小林喜光会長とする案となっています。
東芝は、半導体子会社の売却に向けて、近く、“日米韓連合”側と正式な契約を結んだうえで、株主の承認を得て経営の再建を急ぎたいとしています。
ただ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルは、国際仲裁裁判所に売却を阻止するための申し立てを行っています。東芝が日米韓連合への売却を決めた２０日には、追加の申し立てを行うなど、反発の動きを強めており、売却が順調に進むかどうかはなお予断を許さない状況です。
-- NHK NEWS WEB
