アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、大統領令を出して北朝鮮と取り引きする企業などに追加の制裁を科す構えを示し、ヘイリー国連大使は北朝鮮の孤立化に向けて中国など各国に協力を求めました。
トランプ大統領は国連総会に合わせて２１日、ニューヨークで日米韓３か国の首脳会談を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、大統領令を出して北朝鮮と取り引きする企業などに追加の制裁を科す構えを示しました。
これを受けて、アメリカのヘイリー国連大使は記者会見し「北朝鮮と取り引きするいかなる金融機関も罰せられるだろう」と警告しました。
また「われわれは戦争を望んでいない」としながらも、「北朝鮮がアメリカや同盟国を攻撃すればアメリカは対応する」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を改めて示しました。
一方で「引き続き外交手段を尽くす。鍵はほかの国々が制裁を支持し、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるまで孤立させることだ」と述べ、北朝鮮と結びつきが強い中国など各国に協力を求めました。
トランプ大統領は、一連の日程を終えてニューヨークをあとにしましたが北朝鮮が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の声明を発表して国連総会での演説に強く反発する中、今後、中国やロシアから十分な協力を得て北朝鮮に対する包囲網を築けるかどうかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
