政府が時間外労働の上限規制の導入を目指す中、大手建設会社でつくる業界団体は、多くの建設現場で実践できていない週休２日を今後５年以内に定着させ、時間外労働も減らすとした働き方改革の基本方針をまとめました。
基本方針は大手建設会社で作る日本建設業連合会が政府が目指す時間外労働の上限規制を踏まえて取りまとめ、２２日に記者会見して発表しました。
それによりますと、多くの建設業界では工事の期間を短くするために休みを週１回にする現場などが多く、週休２日がほとんど普及していません。
このため今から５年以内に週休２日を定着させるとしています。
また建設現場の時間外労働がひと月７０時間を超え、全産業の平均を大きく上回っていることから、段階的に時間外労働を削減し、５年後の２０２２年度には月平均７０時間以内に、２０２４年度には６０時間に抑えるとしています。
さらに週休２日で働く日数が減り、作業員の収入が減らないよう、日給制から月給制への変更や賃金の引き上げなど、作業員の処遇についても対策を徹底するよう求めています。
日本建設業連合会の山内隆司会長は「建設業は若者の採用が厳しくなっていて非常に危機感を感じている。ハードルは高いができることからやっていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
