北朝鮮がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」声明を発表したことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、断じて容認できない。わが国としては、いかなる事態にも対応できるよう、安全保障面を含め、日米、日米韓の協力を進めて、国民の安全を守るために最善を尽くしていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べたことについて「発言は承知しているが、政府としては常にありとあらゆる事態に対応できるよう万全の警戒・監視態勢を敷いて対応していきたい」と述べました。
さらに菅官房長官は、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮と取り引きする企業などに追加の制裁を科す構えを示したことについて「トランプ大統領が、国連の演説で示した、北朝鮮に敵対的な行動をやめさせる決意を行動で示したものだ。北朝鮮に対し、新たな段階の圧力をかけていく観点から、わが国として、アメリカの新たな措置は強く支持したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
