日本の航空機産業の育成強化に向けて、国内各地の部品メーカーが、海外の航空機メーカーから受注しやすくなる環境を整備するため、経済産業省は今年度中に新たな組織を設置することになりました。
経済産業省によりますと、国内の航空部品メーカーの集積地は、三重県松阪市や岐阜県各務原市など、およそ４０か所に点在しているということです。
このため、航空機産業の育成強化に向けては、海外の主要メーカーに一括して技術を売り込む環境を整えることが課題の１つになっています。
こうした現状を踏まえ、経済産業省は、今年度中に新たな専門組織を設置して、国内各地の部品メーカーの技術などの情報を一括してまとめたうえで、海外の主要な航空機やエンジンのメーカーに伝えるほか、専門家を派遣して、国内の部品メーカーの生産体制の強化などを支援するということです。
経済産業省は、日本の航空機産業の規模を、去年のおよそ１兆７０００億円から、２０３０年には３兆円を超える水準に引き上げるという目標を掲げていて、拡大する海外市場を目指し、国内産業の育成強化を図る方針です。
-- NHK NEWS WEB
