来月２日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、大企業の製造業の景気判断は小幅に改善するという予測が多いものの、先行きについては北朝鮮情勢への懸念などから悪化するという見方が大半となっています。
日銀の短観は３か月ごとに国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来月２日の発表を前に、民間のシンクタンクなど１５社の予測がまとまりました。
それによりますと、景気について「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス１４ポイントから２０ポイントという予測で、１５社のうち９社が前回の１７ポイントを上回り、小幅ながらも４期連続で「改善」すると見ています。
理由として、各社は、海外経済の回復を受けて輸出の増加傾向が続いていることや、スマートフォンや自動車向けの電子部品の需要が伸びていることなどを挙げています。
また、大企業の非製造業についてはプラス２１ポイントから２５ポイントという予測で、多くの社が前回の２３ポイントと比べて小幅な「改善」か「横ばい」と見ています。
一方、景気の先行きについての判断は、アメリカのトランプ大統領の政権運営や北朝鮮情勢への懸念などから、１５社の大半が悪化すると予測しています。
-- NHK NEWS WEB
