政府は、今月中に売却を予定している日本郵政の株式の売り出し価格を１株１３２２円として、合わせて９億９００９万株余りを売却することを決めました。
政府は現在、日本郵政の発行済み株式のおよそ８割を保有していますが、郵政民営化法で保有比率を３分の１近くに下げることが定められていることを踏まえて、今月中に、株式を追加で売却する方針を明らかにしています。
これについて財務省は、日本郵政の株式の２５日の終値を基に売り出し価格を１株１３２２円とし、合わせて９億９００９万株余りを売却することを決めたと発表しました。
政府は今回の売却で１兆４０００億円程度を確保する見込みで、これらはすべて東日本大震災の復興財源に充てられることになっています。また今回の売却で、政府が保有する日本郵政の株式の比率は全体の５７％程度に下がる見込みです。
今回売却される日本郵政の株式は、２６日と２７日の２日間、証券会社を通じて一般投資家からの購入申し込みの受け付けが行われ、売却は今月２９日に完了する予定です。
-- NHK NEWS WEB
