ロシアのプーチン大統領の訪日にあわせて開かれる日ロの経済会議を前に、ロシア側の主催団体の会長がＮＨＫの取材に応じ、ロシアから２００人以上が参加することを明らかにし、両国の経済協力を強化するため、中小企業間の交流拡大に期待を示しました。
ロシアのプーチン大統領の訪日にあわせて、今月１６日に東京で両国の企業関係者などが参加して「日露ビジネス対話」が開かれることになっていて、日本政府が提案した８項目の協力プランに沿った分科会や、日ロ両首脳の出席が検討されている全体会合で意見を交わす予定です。
これを前に、ロシア側の主催団体の１つ、実業ロシアの会長で、プーチン大統領の信頼も厚いレーピク氏がＮＨＫの取材に応じ、ロシアからは大手の石油会社やガス会社のトップをはじめ、２００人以上の企業関係者が参加し、およそ５０の文書への署名を準備していることを明らかにしました。
そして、これまで接触が少なかった中小企業間の交流を活発化させるための枠組みが作られるとしたうえで、「日本側は中小企業、とりわけ地方の企業の製品をロシア市場に売り込むことを強く期待しており、一方、ロシアの大手以外の企業でも、日本側に製品を紹介することを望んでいる」と述べて、交流の拡大に期待を示しました。
また、「協力を進める雰囲気の中でのみ、論争が続く難しい問題にアプローチすることができる」と述べ、経済協力の強化によって、北方領土問題の解決を目指すことができるとする立場を改めて強調しました。
-- NHK NEWS WEB
