東京都内のタクシー会社が、海外に設立した実態のない関連企業を通じて従業員に給料の一部を支払うことで、数千万円程度の厚生年金保険料の納付を免れていたことが厚生労働省の調査で明らかになりました。
厚生労働省によりますと、去年、東京都内のタクシー会社が厚生年金保険料を正しく納めていないという情報が寄せられたため、詳しく調べた結果、平成２６年夏ごろから少なくともおよそ２年間にわたって厚生年金保険料の一部を納めていないことがわかりました。
それによりますと、このタクシー会社は海外に設立した実態のない関連企業を通じて従業員に給料の一部を支払うことで、年金保険料の算定に使う「標準報酬月額」と呼ばれる平均的な月額報酬を実際よりも低く申告していたということで、こうした操作の結果、数千万円程度の年金保険料の納付を免れていました。厚生労働省の指摘を受けて、タクシー会社は過去にさかのぼって年金保険料を分割して納めているということです。
今回の事態を受けて、厚生労働省は先月、日本年金機構に対し、従業員の勤続年数などから見て「標準報酬月額」が著しく低い企業を対象に、年金保険料が適正に納付されているか調査を徹底するよう文書で通知しました。
-- NHK NEWS WEB
