安倍総理大臣が幼児教育の無償化をはじめとした新たな経済政策を検討するよう指示したことを受けて、財務省などは、消費税の税率を１０％に引き上げた際の増収分の使い道をどのように見直すか具体的な作業に入ることにしています。
安倍総理大臣は２５日、重要課題に掲げている「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向け新たな経済政策の検討を指示し、財務省などの各省庁は政策を策定する作業に入ります。
具体的には、所得の低い家庭の子どもに限定して、返済の必要がない給付型奨学金や授業料の減免措置を拡充し、大学など高等教育の無償化を検討します。また幼児教育では３歳から５歳まではすべての子どもを対象に、０歳から２歳までは所得が低い家庭の子どもに限り無償化を検討します。
待機児童の解消に向け保育の受け皿を増やすことや、介護人材の処遇改善、それに、就職した後などに大学で再び教育を受けるリカレント教育の充実も検討します。
こうした新たな経済政策には２兆円を充てる方針で、財務省などはそれぞれの政策にどれだけ配分するか消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使い道について見直しを進めます。
また自民党内に浮上している「こども保険」のような新たな保険制度の導入も検討する方針です。さらに企業の生産性を高めるため賃上げや設備投資をした企業の税負担を軽減する税制なども含め、年内に新たな政策をまとめる方針です。
-- NHK NEWS WEB
