東芝が半導体事業を売却することの是非をめぐって、国際仲裁裁判所で争っているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルは、売却の差し止めを求める仮処分を近く裁判所に申請すると発表しました。東芝が決めた半導体事業の“日米韓連合”への売却が順調に進むかどうかはなお予断を許さない状況です。
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に売却することを今月２０日に決めました。
これに対し、東芝と半導体事業で提携してきたウエスタンデジタルは、パリに本部を置く国際仲裁裁判所に、近く売却の差し止めを求める仮処分を申請すると発表しました。
ウエスタンデジタルは、すでに売却の差し止めを求める申し立てを行っていましたが、裁判所の判断が出るまでには２年以上かかると見ています。このため、東芝が売却を完了する前に、裁判所の判断が出るように仮処分を申請することにしたということです。
東芝とウエスタンデジタルの対立は一段と深まっていて、東芝が決めた半導体子会社の“日米韓連合”への売却が順調に進むかどうかはなお予断を許さない状況です。
-- NHK NEWS WEB
