アメリカ政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発につながる資金を断つため、中国やロシアなどを拠点に北朝鮮の金融業務に携わってきた２６人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ財務省は２６日、北朝鮮に対する追加制裁として北朝鮮の８つの銀行と、中国、ロシア、リビアそれにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、北朝鮮の金融業務に携わってきた２６人を新たに制裁対象に加えたと発表しました。
２６人は、朝鮮労働党で最高指導者の秘密資金を管理する「３９号室」という部署から派遣された人物や、北朝鮮の銀行の海外支店で働く人物などで、アメリカ財務省は一部が国籍不明なものの大半が北朝鮮国籍と見られるとしています。
トランプ大統領は、先週、北朝鮮と取り引きする海外の銀行や企業にも制裁を科す大統領令に署名しましたが、今回の制裁は、対象を北朝鮮の銀行と個人に限定しています。
トランプ大統領は、中国の銀行などにも制裁を科す構えを見せる一方で、中国の中央銀行が北朝鮮との取り引きをやめるよう指示を出したとして評価する考えを示しており、中国が自発的にどこまで対応するのか見極めている可能性もあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
