がんの治療を受けながら働ける環境づくりが求められる中、証券大手の「大和証券グループ本社」が、来月から、がんの患者を対象に短時間勤務などの新たな支援制度を導入することになりました。
働く世代のがん患者への支援が課題となる中、各企業はがんの治療を受けながら働ける環境づくりが求められています。
関係者によりますと、このうち「大和証券」は、がんの患者を対象にした新たな支援制度を来月から導入することになりました。具体的には、通院のために１日最大４時間勤務を短くできる短時間勤務や、時間外労働の免除の制度を導入します。
また、治療のための休憩を１日１時間取れるようにしたり、抗がん剤などの副作用に伴う皮膚の治療費やウイッグの購入費用を、最大２０万円まで補助したりする制度も設けます。会社としてはがん検診の補助などに加えて、職場復帰の支援を手厚くし、がんを治療しながら仕事を続けられる社員を増やしたい考えです。
去年成立した改正がん対策基本法は、企業などに対しがん患者の雇用継続に配慮するよう求めていて、大手商社の「伊藤忠商事」や、ＩＴ大手の「ヤフー」がすでに支援策を導入するなど、今後こうした動きが企業の間でさらに広がっていきそうです。
-- NHK NEWS WEB
