東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、おととし、不正会計が明らかになった東芝の株式の上場を維持するかどうかの審査について「スピードアップが必要だ」と述べ、速やかに結論を出すことが望ましいという考えを示しました。
東証は、おととし不正会計の問題が発覚した東芝の株式を、投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、内部管理体制が改善されたかどうかを審査していて、上場を維持するかどうかを最終的に判断します。
東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田ＣＥＯは、２７日の記者会見で「半導体事業の子会社である東芝メモリの売却の結果も勘案して、審査のスピードアップを図ることが必要だ。審査の材料はある程度そろってきたという感じはしている」と述べ、速やかに結論を出すことが望ましいという考えを示しました。
この審査とは別に、東芝は仮に来年３月末の時点で「債務超過」の状態を解消できなかった場合にも、東証の規定で上場廃止になりますが、これについて清田ＣＥＯは、「自動的に上場廃止となり、何らかの救済措置を考えることはない」と述べ、例外的な措置は検討しない考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
