アメリカのトランプ政権と与党・共和党は、税制改革の案を公表し、焦点の法人税率を今の３５％から２０％に引き下げるとしました。トランプ大統領は、１５％への大幅な引き下げを訴えていましたが、財政赤字拡大への批判などを背景に、みずからの主張を取り下げる形となりました。
トランプ政権と与党・共和党は２７日、経済政策の柱とする税制改革の案を公表し、焦点の法人税率を今の３５％から２０％に引き下げるとしました。
これについてトランプ大統領は、インディアナ州で演説し「アメリカの企業と労働者が国際競争で勝てるよう法人税率を大幅に引き下げる」と述べ、２０％への引き下げを受け入れる考えを示し、財政赤字拡大への批判などを背景に１５％への引き下げを訴えていたみずからの主張は取り下げる形となりました。
また今回の案では、個人の所得税の最高税率を今の３９．６％から３５％に引き下げる方針ですが、トランプ大統領が協力を求めている野党・民主党からは、富裕層の優遇だとして反発も出ています。
トランプ政権は、医療保険制度、いわゆるオバマケアの見直しが暗礁に乗り上げていることから、政策の実行力を示すため、税制改革の関連法案は年内の成立を目指していますが、財政悪化への懸念が根強く、今後の審議は難航も予想されます。
ただ、法人税率の２０％への引き下げが実現すれば、日本やドイツを下回り、各国の間で法人税率の引き下げ競争が激しくなる可能性も出ています。
-- NHK NEWS WEB
