中国政府は、核実験を強行した北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の決議を受けて、２８日、北朝鮮の企業や個人が中国国内で設立した合弁企業などを１２０日以内に閉鎖するよう通達を出し、制裁を着実に実施する姿勢を強調する狙いがあると見られます。
国連の安全保障理事会で今月１１日に採択された制裁決議では、北朝鮮の企業や個人が設立した合弁企業などを閉鎖するとしています。これを受けて、中国・商務省は２８日、国内にあるこうした合弁企業などを、決議の採択から１２０日以内に閉鎖するよう通達しました。中国では、北朝鮮と中国の合弁企業がレストランなどを経営していて、今回の措置が着実に履行された場合、北朝鮮の外貨獲得に一定の影響が出ると見られることから、中国政府としては制裁を着実に実施する姿勢を強調する狙いがあると見られます。
ただ、中国政府はことし２月に制裁決議に基づいて「北朝鮮からの石炭の輸入をことしいっぱい停止する」と発表したにもかかわらず、先月、１６０万トン余りの石炭を北朝鮮から輸入していたことが、政府の統計から明らかになりました。
これについて、商務省は「禁輸措置の公表前にすでに到着していた貨物は手続きができる」として、制裁違反ではないと説明していて、各国は、制裁決議の履行がどれだけ実効性を伴うものになるのか引き続き注視しています。
-- NHK NEWS WEB
