アメリカ政府の高官は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応をめぐり議会で証言し、中国が圧力の強化に協力していると評価する一方、北朝鮮と取り引きする中国企業などへの対応を注視し、不十分とみれば独自の制裁を科す構えを示して、中国に一層の行動を促しました。
アメリカ財務省のマンデルカー次官と、国務省で東アジア政策を担当するソーントン次官補代行は、２８日、議会上院の公聴会で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐり証言しました。
この中でマンデルカー次官は、北朝鮮への圧力の強化で国際社会は結束していると強調したうえで、中国政府が２８日、中国国内で北朝鮮の企業や個人が設立した合弁企業などを１２０日以内に閉鎖するよう通達を出したことを「歓迎すべきことだ」と評価しました。
またソーントン次官補代行も、「中国の北朝鮮政策は変化しつつあると思う。今の課題は中国などに国際的責務を果たさせ、中国の指導者に北朝鮮への決定的な影響力を行使するよう説得することだ」と述べ、中国にさらなる役割を果たすよう、働きかけを強める方針を強調しました。
その一方で、マンデルカー次官は、「中国の行動を注意深く観察している」とも述べ、中国による北朝鮮と取り引きする中国企業などへの締めつけが不十分だと見れば、それらの企業にアメリカ独自の制裁を科す構えを示して、中国に一層の行動を改めて促しました。
-- NHK NEWS WEB
