宅配便最大手の「ヤマトホールディングス」は、長時間労働が課題となっていたドライバーの働き方を見直すとともに、採用を大幅に増やすことで、３年以内に残業時間を半分に減らす方針を明らかにしました。
ヤマトホールディングスが２８日発表した２０１９年度までの中期経営計画によりますと、夜間など特定の時間に限って働くことができる新たな勤務制度の導入などをとおして、ドライバーの採用を増やすほか、宅配ロッカーの導入を進めるなどして３年以内にドライバーの残業時間を半分に減らすとしています。
また、ネット通販などの大口の取引先向けに、荷物の量や燃料、人件費に応じて、料金を変動させる新たな制度を来年春から導入する予定です。
ヤマトホールディングスでは、ネット通販の荷物の増加などでドライバーの人手不足や長時間労働が深刻になっていて、時間指定サービスの一部の時間を廃止したり、取り扱う荷物を減らすなどサービスの縮小を余儀なくされていて、新たな取り組みにより働き方を見直すとともに、収益の改善を図る狙いがあります。
一方、これとは別にヤマトではネット通販大手のアマゾンなど大口顧客１０００社に対して値上げの交渉を進めていますが、これまでにおよそ８割が値上げを受け入れたということです。
-- NHK NEWS WEB
