中国政府は中国で自動車を生産する企業などに対して、一定の割合をＥＶ＝電気自動車など新エネルギー車にすることを義務づける新しい規制を再来年から導入すると発表し、日系をはじめ各国のメーカーが対応を迫られることになります。
中国・工業情報化省の発表によりますと、中国政府は再来年から、中国で自動車を生産・輸入する企業に対して、一定の割合を電気自動車やプラグインハイブリッド車など、新エネルギー車とすることを義務づけます。
具体的には、各社の生産・輸入台数をポイント化したうえで、再来年は全体の１０％、翌年は１２％を新エネルギー車にすることとしています。１回の充電でより長い距離を走る車のポイントが高くなる仕組みとなっているほか、余ったポイントは規制に達しなかったメーカーに販売できるなど、ＥＶシフトを進めているメーカーに、より有利な内容となっています。
深刻な大気汚染の問題への対応を迫られている中国政府は、当初、この規制を来年から導入する方針でしたが、メーカーからの要望もあり１年先延ばししました。去年の自動車の販売台数が２８００万台と、世界最大の自動車市場である中国は、電気自動車の販売台数も４０万台を超えて世界最大となっていて、新たな規制の導入で中国のＥＶシフトが一層進めば、日系をはじめ各国のメーカーはさらに対応を迫られることになります。
-- NHK NEWS WEB
