日本年金機構は、年金の「振替加算」の支給漏れについて、水島理事長ら役員３人を２９日付けで文書による注意処分とし、水島理事長らは、月額報酬の１０％分を２か月間辞退することになりました。
配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる「振替加算」をめぐっては、対象者の把握が不十分だったことなどが原因で、総額およそ５９８億円の支給漏れがあることが今月中旬に明らかになりました。
日本年金機構は「年金を適正に支給せず、国民の信頼を損なった責任を問う必要がある」などとして、水島理事長ら役員３人を２９日付けで文書による注意処分としました。
これを受け、水島理事長ら３人は、月額報酬の１０％分を２か月間辞退することになりました。また、年金の支給事務を担当する「中央年金センター長」ら職員２人を文書による訓告の処分にしました。
一方、厚生労働省は去年、「振替加算」の支給漏れを把握した時点で、当時の大臣や副大臣に速やかに報告していなかったとして、２９日付けで、当時の年金局長ら職員５人を口頭による厳重注意処分にしました。
加藤厚生労働大臣は記者会見で、「年金の支給漏れは絶対あってはならないが、人間が行うことなので、『ミスは生じうる』ということを常に意識しながら対応していきたい。現在、日本年金機構に設置したプロジェクトチームが、ほかにも支給漏れがないか調査を進めている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
