長時間労働が社会問題となる中、大津市は、毎年、年度末から春先に業務が集中する一部の部署について、職員の異動を来月１日付けで発令することになりました。春の異動時期に比べ、業務に比較的余裕がある時期に異動を行うことで職員の負担を減らし、「働き方改革」を進めるのが狙いだということです。
大津市役所では毎年４月、およそ２５００人のすべての職員を対象に人事異動が行われています。
しかし、「市民税課」や「保険年金課」など窓口業務を行う部署では異動時期に税金の計算や市民への通知などの業務が集中するうえ、異動してきたばかりの職員が膨大な業務を担うため時間外労働が増え、特に「市民税課」では、ことし４月の時間外労働の多さがすべての職員の上位１０人を占めたということです。
このため大津市では、春先に業務が著しく増える「市民税課」などを中心に職員２６人の異動を業務に比較的余裕がある来月１日付けで発令し時間外労働を減らしていくことになりました。
大津市人事課の小西元昭課長は「秋の人事異動を含めた働き方改革を進め、行政サービスを維持しながら職員の健康管理にも取り組みたい」と話しています。
「働き方改革」が目的の人事異動の時期の見直しは、関西２府４県の府庁や県庁、それに県庁所在地の自治体では初めてです。
-- NHK NEWS WEB
