まだ食べられる食品が流通段階で廃棄されるいわゆる「食品ロス」について考える初めての会合が都庁で開かれ、都は業界や消費者団体などと連携して削減に向けたルール作りを目指すことになりました。
食べ残しや売れ残りによって食品が流通段階で廃棄されるいわゆる「食品ロス」は、国の推計で平成２６年度には６２１万トンに上り、都民が１年間に食べる量とほぼ同じです。
食品ロスの削減に向けて２９日、食品メーカーや流通業界、それに消費者団体の関係者などが出席して、都庁で初めての会合が開かれました。
会合では都が大手スーパーと協力して行っている消費期限などが近づいた商品にシールを貼って購入を促す取り組みが紹介されました。
また、製造から賞味期限までの期間が３分の１をすぎても小売店に納品されなければ、廃棄されたり返品されたりする「３分の１ルール」と呼ばれる業界内の商習慣について、改善を求める意見が出た一方、流通業界側からは「期限が近づいた食品はどうしても控えられがちだ」として、消費者側の理解を促す必要があるといった声も上がっていました。
会合では今後、都が業界や消費者団体と情報を共有しながら、食品ロスの削減に向けたルール作りを目指すことになりました。
小池知事は「倹約・節約を美徳とするわが国で、知恵を借りて食品ロスを減らし、新しい消費行動のきっかけ作りにできれば」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
