中央省庁などに勤務する国家公務員のうち、昨年度に妻の出産に伴って育児休業を取得した男性職員は取得可能な職員の１４．５％で、制度が始まって以降で最も高くなりました。
国家公務員は子どもが３歳になるまでの間は男女を問わず育児休業を取得できます。
人事院によりますと、育児休業を取得した一般職の男性の国家公務員は昨年度は９７５人で、前の年度より３２４人増えました。
これは育児休業を取得可能な男性職員の１４．５％で、前の年度よりも５ポイント上がり、制度が始まった平成４年度以降で最も高くなりました。
また妻の出産の際に付与される２日以内の休暇や、出産の前後に育児参加などを理由に付与される５日以内の休暇を取得した男性職員の割合も増加しました。
人事院は「昨年度から１か月以内の育児休業であればボーナスに影響しないよう規則を改定するなど、取得しやすい環境の整備を進めたことが要因ではないか」としています。
政府は平成３２年までに国家公務員、地方公務員、民間企業とも男性の育児休業の取得率を１３％とする目標を掲げていて、人事院は国家公務員が率先する形で取得率をあげていきたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
