今週後半の日ロ首脳会談を前に、政府は、北方領土での共同経済活動などをめぐり合意点を探るため、次官級協議の開催をロシア側に打診していて、領土問題の進展に向けて、直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。
安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、今週１５日に山口県で北方領土問題などについて意見を交わすほか、翌１６日には東京で、民間企業の関係者も交えて、日本側が提案した８項目の経済協力プランに基づく合意事項などを確認することにしています。
会談では、北方領土での共同経済活動の在り方が、焦点の１つとなる見通しですが、政府は、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中で、日本の法的立場を害さないことが大前提だとしていて、厳しい交渉が続いているものとみられます。
こうした中、政府は合意点を探るため、ロシア側に対し、首脳会談の前に東京で次官級協議を開催することを打診していて、日本側から秋葉外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官らの出席を調整しています。
政府高官は「日本とロシアの間の主張の隔たりは非常に大きい」と話していて、領土問題の進展に向けて、首脳会談の直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。
-- NHK NEWS WEB
