日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、企業の人手不足感がおよそ２５年半ぶりの水準まで高まっていることがわかり、多くの企業で働き手の確保が深刻化している実態が浮き彫りになりました。
日銀の短観では、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くとともに、従業員の数が「過剰」か「不足」かも尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。
今回の短観では、企業の規模や業種を問わず、軒並みマイナス幅が大きくなり、大企業が前回より２ポイント低下してマイナス１８ポイント、中小企業も５ポイント低下してマイナス３２ポイントとなりました。
この結果、全体では前回より３ポイント低いマイナス２８ポイントとなり、企業の人手不足感が平成４年２月調査のマイナス３１ポイント以来、およそ２５年半ぶりの水準まで高まっていることがわかりました。
一方、併せて調査した今年度の設備投資額は、昨年度に比べて、製造業は１１．７％、非製造業は０．８％、それぞれ増やすとしています。
人手不足が深刻化する中、企業の間では、工場の生産工程や物流拠点での仕分け作業を自動化するといった、いわゆる「省力化」のための投資が増えていて、こうした取り組みが人手不足の緩和や生産性の向上にどこまでつながるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
