日銀が全国の企業に聞いた１年後の物価の見通しはプラス０．７％で、３か月前の調査より０．１ポイント下がりました。企業の景気判断は上向いているにもかかわらず物価の見通しは下がり、日銀が掲げる２％の物価目標とは依然、大きな隔たりがあります。
日銀は３か月ごとに行っている短観＝企業短期経済観測調査で、国内のおよそ１万１０００社に今後の物価の見通しを聞いています。
３日、最新の結果が公表され１年後の物価上昇率の見通しは平均でプラス０．７％となり、前回の調査と比べて０．１ポイント下がりました。
今回の短観では企業の景気判断は１０年ぶりの高い水準に改善しましたが、物価の見通しは逆に下がりました。景気の回復や賃金の上昇傾向が個人消費の押し上げをもたらし物価の上昇につながっていくという見方が、企業の間にあまり広がっていないことをうかがわせる結果です。
このほか３年後の物価上昇率の見通しはプラス１．１％、５年後もプラス１．１％と、いずれも前回の調査から変わりませんでした。
日銀は２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を４年以上、続けていますが、直近の消費者物価の上昇率は０．７％にとどまり、企業の物価の見方も依然、日銀の目標とは大きな隔たりがあります。
-- NHK NEWS WEB
