共産党は衆議院選挙の公約を発表し、森友学園や加計学園をめぐる問題の疑惑を徹底的に究明し、公文書管理の在り方などを改めるほか、安全保障関連法を廃止して立憲主義や平和主義を取り戻すなどとしています。
共産党は４日志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。それによりますと、衆議院選挙の争点について、安倍政権の継続の是非だとしたうえで、森友学園や加計学園をめぐる問題の疑惑を徹底的に究明し、公文書管理などの在り方を改めるとともに、内閣人事局を廃止するとしています。
また憲法改正の阻止や安全保障関連法の廃止を掲げ、立憲主義や平和主義を取り戻すとしているほか、核やミサイル開発を継続する北朝鮮に対して、経済制裁の強化とともに「対話による平和的な解決」を目指すとしています。
さらに、消費税率の１０％への引き上げを中止し、大企業や富裕層を優遇する税制などを見直すことや、原発の再稼働に反対し再生可能エネルギーの先進国になることを目指すことも盛り込みました。
志位委員長は記者会見で「５年間の安倍自公政権そのものが最大の争点だ。『市民と野党の共闘で政治を変える』という思いを断固として貫き、選挙を戦い抜く」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
