停滞する消費を盛り上げようと、買い物などを促す全国的なキャンペーンを検討している政府と経済界は１２日、初めての協議会を開き、来年２月から月末の金曜日にキャンペーンを実施し、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかけるなどの方針を決めました。
政府と経済界は、停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と銘打ち、買い物や旅行を促す全国規模のキャンペーンを検討していて、１２日、東京都内で経団連や小売りなどの業界団体の代表が出席して、実施に向けた初めての協議会を開きました。
協議会では、第１回のキャンペーンを来年２月２４日に実施することや、共通のロゴマークを使えるようにすること、そして、キャンペーンの効果を高めるため、企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう対応を呼びかけるなどの方針を決めました。
このうち、従業員を早めに退社させる取り組みについては、経団連が会員の企業に呼びかけ、各社が具体的な対応を検討することにしています。
協議会は今後、関係する業界団体や地域の商店街などによる取り組みをまとめ、キャンペーンや早めの退社が定着するよう企業などに働きかけることにしています。
-- NHK NEWS WEB
