希望の党は衆議院選挙の公約を発表し、消費増税の凍結や２０３０年までの原発ゼロを掲げて安倍政権に対抗する姿勢を明確にする一方、憲法改正をめぐっては９条を含め改正論議を進めるとしています。
希望の党は６日午前、代表を務める東京都の小池知事が都内で記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約は、国政を透明化して常に情報を公開し、既得権益やしがらみなどを排除して国民ファーストな政治を実現するとしています。
そして消費税率の１０％への引き上げについて「８％に引き上げた際の消費に与えた影響を考慮して、一度、立ち止まって考えるべきだ」として、凍結するとしています。
そのうえで、公共事業などの歳出を削減し、大企業の内部留保への課税なども検討して、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の改善を図るとしています。
またエネルギー政策では、原発事故のあと２年近く原発の稼働がゼロの期間があったとして、２０３０年までの原発ゼロを目指して再生可能エネルギーの比率を３０％まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現するとしています。
さらに、安倍政権の経済政策＝アベノミクスに代わる民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を掲げて、特定の団体を厚遇しない特区を活用した抜本的な規制改革を進めるとするなど、安倍政権に対抗する姿勢を明確にしています。
一方、憲法改正をめぐっては９条を含め改正論議を進めるとしています。
そのうえで「自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法の在り方を議論する」として、国民の知る権利や地方分権の考え方を明記することなど、憲法全体の見直しを与野党で協議して進めていくとしています。
外交・安全保障では、安全保障関連法をめぐる与野党の不毛な対立から脱却して、関連法を憲法にのっとり適切に運用するなど現実主義に立脚した体制を構築し、党派を超えて厳しい安全保障環境に対応するとしています。
子育て支援や社会保障政策としては、保育園や幼稚園の費用の無償化や返済不要な奨学金を増やすこと、それに安心して医療や介護などを受けられるよう自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を導入することを掲げています。
さらに、毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」制度を導入して低所得層の可処分所得を増やすことなどを目指すとしています。
このほか、多様性のある社会を実現するためＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちに対する差別を禁止する法律の制定などを打ち出しています。
-- NHK NEWS WEB
