会員制のスポーツクラブで支店長などを務めていた女性が、権限の限られた「名ばかり管理職」だったとして残業代の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は、スポーツクラブに対して４００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
東京に本社がある「コナミスポーツクラブ」の店舗で、おととしまで支店長やマネージャーを務めていた女性は、権限が限られていたのに、管理職として扱われ、残業代が支払われなかったのは不当だと訴えました。一方、会社側は、支店長やマネージャーには、施設の管理や人事の権限があり、管理職に該当すると主張していました。
６日の判決で、東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は「アルバイトの採用などは会社の決裁を得る必要があり、原告の判断が尊重されていなかった」と指摘しました。
さらに、「人手不足で、一般の従業員と同じように受付やインストラクターの業務をしなければならず、管理職とは認められない」として４００万円余りの支払いを命じました。
女性は会見を開き、「訴えが認められ安どしています。同じように苦しんでいる人が安心して働ける会社が増えてほしい」と述べました。一方、コナミスポーツクラブは「判決を手に入れていないのでコメントできない」としています。
-- NHK NEWS WEB
