損害保険大手の「ＭＳ＆ＡＤ」は、アメリカやカリブ海の国々を相次いで襲ったハリケーンなどの影響で、最大でおよそ１１００億円の保険金の支払いが生じる見込みだと発表しました。
三井住友海上とあいおいニッセイ同和を傘下に持つＭＳ＆ＡＤホールディングスによりますと、ことし８月から先月にかけて、アメリカやカリブ海の国々を相次いで襲ったハリケーンやメキシコの地震で、住宅や家財の被害に対する保険金の支払いがおよそ７００億円から１１００億円に上る見通しだということです。
内訳は、ハリケーン「イルマ」が、３００億円から５００億円、ハリケーン「マリア」が２００億円から２５０億円、ハリケーン「ハービー」が１５０億円から２５０億円、それに、メキシコの地震が５０億円から１００億円で、業績への影響は現在、調べているところだということです。
６年前に起きたタイの洪水被害では、国内の損害保険大手３グループの保険金の支払い額は５０００億円を上回りました。
今回のハリケーンなどの影響について、東京海上ホールディングスとＳＯＭＰＯホールディングスの残る２つは支払い額を集計中で、大手３グループを合わせた保険金の額はさらに増える見通しです。
-- NHK NEWS WEB
