アメリカ政府は、アフリカのスーダンに２０年前に科した制裁を解除する方針を明らかにするとともに、政府高官は、関係の前進に向けては、スーダンが北朝鮮からの武器の輸入をやめ、核・ミサイル開発の資金源を断つ動きに協力することが重要だと強調しました。
アメリカ国務省のナウアート報道官は６日、声明を出し、１年以上にわたる検討の結果、スーダン政府が紛争地域で戦闘を停止し、アメリカとテロ対策などで協力しているとして、１９９７年や２００６年に科したスーダンの製品の禁輸などの制裁を１２日付けで解除すると発表しました。
スーダンのテロ支援国家の指定や西部ダルフール地方での紛争に関する企業や個人への制裁は継続されます。
そのうえで、ナウアート報道官は、関係の前進に向けて、スーダン側に求める行動の一つとして、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の制裁決議の履行を挙げました。
さらに、電話で記者会見した別の政府高官も、スーダン政府に対して、制裁決議に基づいて北朝鮮から武器を輸入しないよう求めたことを明らかにし、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ動きに協力することが重要だと強調しました。
トランプ政権としては、アフリカから北朝鮮への資金の流れを断ちたい考えで、北朝鮮をめぐる行動を重視する姿勢を示し、アフリカ諸国に対応を促す狙いもあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
