アメリカのトランプ政権は、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉で、自動車の関税をゼロにするためには、アメリカ産の部品を５０％以上使うよう求める新たな条件の導入を提案すると伝えられています。メキシコやカナダは反発する見通しですが、交渉の行方しだいでは、メキシコに進出する日本の自動車関連の企業も大きな影響を受ける可能性も出ています。
ＮＡＦＴＡの再交渉の４回目の会合は、１１日からアメリカのワシントン近郊で始まります。
焦点は、３か国で製造された部品を一定の割合以上使っていれば北米産の製品として関税をゼロにする、いわゆる原産地規則の強化です。
これについて、アメリカの複数のメディアは、トランプ政権が、雇用の創出を図るため、自動車分野ではアメリカ産の部品を５０％以上使うよう求める新たなルールの導入を検討していて、今回の会合で提案すると伝えています。
提案が行われれば、メキシコやカナダが反発するのに加え、アメリカの企業からもコストの上昇で競争力が低下するなどとして、反対の声が上がる見通しです。
ただ、交渉の行方しだいでは、メキシコに進出する日本の自動車関連の企業も部品の調達網を抜本的に見直す必要に迫られ、大きな影響を受ける可能性が出ています。
-- NHK NEWS WEB
