１１日の東京株式市場で、日経平均株価は、２万８８１円を超え、平成８年１２月以来、２０年１０か月ぶりの高値水準で取り引きを終えました。
１１日の東京株式市場は、取引開始直後から当面の利益を確保しようという売り注文が先行し、株価は小幅に値下がりして始まりました。
しかしその後、株価の値下がりが一服したのを機に、業績が好調な銘柄を中心に買い戻す動きが広がって、日経平均株価は２万８８１円を超え、平成８年１２月以来、２０年１０か月ぶりの高値水準で取り引きを終えました。
日経平均株価、１１日の終値は、１０日より５７円７６銭高い２万８８１円２７銭。
東証株価指数＝トピックスは、１．６７上がって１６９６．８１でした。
一日の出来高は１５億３１５８万株でした。
株価が上昇を続けている背景には、アメリカをはじめ堅調な世界経済に支えられて、日本企業の業績が改善していることや、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新していることなどがあります。
日経平均株価は、平成元年の１２月末に３万８９１５円の最高値をつけたあとバブルの崩壊で急落し、平成４年には１万４０００円台まで値下がりしました。
その後、政府・日銀が経済対策や公定歩合の引き下げなどで景気を下支えするなか、平成８年は２万円を超える水準でおおむね推移しました。
しかし平成９年には「山一証券」の破綻などの金融危機が生じて株価が大幅に下落し、その後も大手銀行の不良債権問題や長引くデフレなどを背景に低迷が続きました。
そして９年前、平成２０年のリーマンショックのあと世界経済の急激な落ち込みを受けて、日経平均株価は、一時７０００円を割り込みました。
その後も歴史的な円高などを背景に株価は低迷しますが、４年前、平成２５年の日銀の大規模な金融緩和策などをきっかけに、為替相場で円安ドル高が進むと、株価も上昇。
ことしに入ってからは、アメリカをはじめとする世界経済の成長が続くなか、日経平均株価は次第に上昇して、このところ２万円台での値動きが続き、１１日、２０年１０か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
ただ、今の株式市場は、日銀が金融緩和の一環として、ＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れていることが株価を下支えしている面があります。
また緊張が続く北朝鮮情勢に対する警戒感も根強く、株価が力強く上昇していく展開にはなっていません。
市場関係者は「アメリカをはじめ世界各国で景気回復が進んでいるという見方が広がっていて、今後も企業の業績がよいことが確認できれば、株価は、さらに値上がりする可能性もある。ただ北朝鮮情勢の変化や衆議院選挙の結果しだいでは、株価が下落する可能性もあり注意が必要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
