スマートフォンを使って品物を売買できるアプリ「メルカリ」で、盗まれた商品が出品されるケースが相次いでいることを受けて、メルカリの運営会社は、出品者に名前や住所などの入力を義務づけるといった本人確認の対策を強化することを決めました。
メルカリは、利用者どうしでフリーマーケットのように手軽に売り買いができる便利さから人気が高まる一方、盗まれた商品などが出品されるケースが相次いでいます。
警察庁によりますと、古物営業法では、万引きされた商品の換金を防ぐため、買い取る店に対し本人確認を義務づけていますが、メルカリは法律の適用外となっていて、警察庁は、運営会社に対し本人確認を強化するよう複数回にわたって要請していました。
運営会社が検討を進めた結果、利用者が初めて出品する際、名前や住所、生年月日の入力を新たに義務づけたうえで、金融機関の口座の名義と一致しなければ、出品者が売上金を引き出せないようにするなど本人確認の対策の強化を決め、警察庁に伝えました。
運営会社によりますと、新たな対策は年内にも始める予定で、さらに、出品された品が盗難品と警察が確認した場合には、被害者に損害額を補償する仕組みについても今後検討していくということです。
-- NHK NEWS WEB
