電気自動車の普及を進める「ＥＶシフト」など世界的な産業構造の変化に対応するため、経済産業省は省内に新たな組織を設置し、日本企業の競争力強化に向けた政策の立案を図ることになりました。
世界最大の自動車市場の中国や、ヨーロッパでは、「ＥＶシフト」が鮮明になっているほか、欧米を中心にあらゆるモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」が進むなど、技術革新を目指す動きが広がっています。
こうした従来の枠組みを越えた世界的な産業構造の変化に対応するため、経済産業省は１２日、省内に「グローバル産業本部」という新たな組織を設置することになりました。
新たな組織は事務次官をトップとし、産業や通商、エネルギーの政策などを担当する幹部職員ら部局を横断したおよそ３０人で構成されるということです。経済産業省は、この組織を中心に、税制や規制緩和など、日本企業の競争力強化につながる政策の立案を図るとしていますが、効果的な政策を打ち出し、民間の活力を引き出せるかどうかが問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
