スマートフォンを使って品物を売買できるアプリ「メルカリ」の運営会社は、出品者の本人確認を強化することで盗まれた商品などの出品を防ぐ不正対策を発表しました。
「メルカリ」は利用者どうしでフリーマーケットのように手軽に売り買いができる便利さから、人気が高まる一方、盗まれた商品などが出品されるケースが相次ぎ、警察庁が運営会社側に対策を要請してきました。
これを受けて、「メルカリ」の運営会社は、初めての出品者に対して名前や住所、生年月日の登録を新たに義務づけたうえ、金融機関の口座の名義と一致しなければ売上金を引き出せないようにするなど、本人確認を強化した不正防止の対策を発表しました。
新たな対策は年内にも導入される予定で、運営会社では万引きされた商品などの売買防止につなげたいとしています。
すでに、メルカリでは全社員の半分に当たる２５０人が２４時間態勢で「商品券」などの金券が出品されていないかや、同じ人が繰り返し大量の新品の本を出品していないかなど、不正につながりかねないケースをネット上で監視しているほか、出品者が商品を紹介する言葉から自動的に不正が疑われるケースを見つけだすシステムも導入しているということです。
不正出品の監視を統括する、メルカリＣＳグループマネージャーの中野健太朗さんは、「盗難などの疑いがあるとして警察から照会があるのはわずかだが、安全な利用環境を守るために、警察との連携も強化していきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
