「神戸製鋼所」の川崎博也社長は検査データの改ざん問題で１３日、記者会見し、新たにグループの９社の製品で改ざんなどがあり、問題の製品の出荷先は、国内外のおよそ５００社に拡大したと発表しました。また、このうち４社の問題については取締役会で把握しながら公表していなかったことも明らかにしました。
アルミ製品や銅製品で検査データの改ざんなどが明らかになった神戸製鋼は、去年９月からの１年間について、国内外のグループ会社も含め、社内調査を進めていて、川崎博也会長兼社長が１３日夕方、記者会見を開いてこれまでに明らかになった内容を発表しました。
それによりますと、子会社の「神鋼メタルプロダクツ」が製造した配管などに使われる銅合金管などで検査データの改ざんなどがあったほか、タイのグループ会社でも銅管で必要な検査を実施せずにデータを書き換えるなど、グループ会社の合わせて９社で問題があったということです。
今回、明らかになった新たな不正で、問題の製品の出荷先は、これまでのおよそ２００社から、国内外のおよそ５００社に拡大したとしています。
また新たに不正が明らかになった９社のうち４社では、社内調査の対象期間よりも前から不正が行われ、鋼線を製造する「神鋼鋼線ステンレス」では、２００７年から９年間にわたって検査データが改ざんされていたということです。
神戸製鋼は、この４社の製品については、すでに安全性を確認したとしていますが、取締役会で問題を把握していながら、公表していなかったということです。
神戸製鋼をめぐっては今月８日に、アルミと銅製品の一部で、データの改ざんが明らかになったのに続いて、自動車などの部品の材料となる「鉄粉」や、子会社が製造した金属製品でも相次いで問題が明らかになっています。
-- NHK NEWS WEB
