経営再建中の東芝の成毛康雄副社長は、１３日、三重県四日市市で記者会見し、半導体子会社の売却をめぐって対立しているアメリカのウエスタンデジタルについて、提携関係の維持が必要だとして和解を目指す考えを示しました。
東芝は先月、経営再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルのグループに２兆円で売却する契約を正式に結びました。
これを受けて、東芝メモリの社長も務める東芝の成毛康雄副社長は、ベインキャピタルの杉本勇次日本代表とともに半導体工場がある三重県四日市市で記者会見しました。
この中で成毛副社長は、「東芝メモリ」の売却をめぐり、この事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルと裁判で対立していることについて、「訴訟を続けながら協業していくのは不自然だ。会話のチャンネルは開いている」と述べ、和解を目指す考えを示しました。
そのうえで成毛副社長は、半導体事業に毎年、３０００数百億円規模で投資していく方針を示し、ベインキャピタルの杉本日本代表も、資金面で支援をしていく考えを明らかにしました。
東芝としては、半導体子会社を早期に売却し、来年３月末までに債務超過を解消して、株式の上場を維持したい考えですが、これに向けては、ウエスタンデジタルとの対立の解消など、依然として多くの課題が残されています。
-- NHK NEWS WEB
