中小企業を支援する国の制度をめぐって、政府系金融機関の「商工中金」が不正な融資を繰り返していた問題で、不正な融資は全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることがこれまでの内部調査でわかりました。政府は最終的な調査結果を待って、商工中金の経営態勢や融資の在り方を見直す方針です。
景気悪化などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業を支援する制度の「危機対応融資」をめぐって、「商工中金」は企業の業績が実際よりも悪化しているように書類を改ざんするなどした不正な融資が明らかになり、この制度によるすべての融資、およそ２０万件を対象に内部調査を進めています。
関係者によりますと、これまでの内部調査で、不正な融資は商工中金の１００店舗すべてのうち、およそ９割で行われ、関与した職員もおよそ３００人に上っているということです。
商工中金は内部調査を早急に進め、早ければ今月末にも結果を公表し、関与した幹部や職員の処分も示すことにしています。
また、監督する経済産業省と金融庁、財務省は調査結果を踏まえて、商工中金に対して、改めて業務改善命令を出すとともに、経営態勢や融資の在り方に問題があったとして厳しく見直す方針です。この中では経営の管理態勢を強化するため、取締役に外部の人材を増やすことや、不正があった融資制度の見直しなども検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
